「コロナ禍における日本人旅行者の動向と沖縄が取り組むべき事項（2021年版）」に関する調査業務　　　

新型コロナウイルスの感染拡大により入域観光客数が激減し、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業をはじめ、県内各産業に深刻な影響をもたらしている。今後は、国内旅行の需要回復が想定されるが、引き続き感染リスクは残っており、今後も一定の行動抑制や感染症対策は必要となろう。

公益財団法人日本交通公社では、毎年、「JTBF旅行意識調査」「JTBF旅行実態調査」を実施し、日本人の旅行動向を定点観測しているが、2020年からは、新型コロナに関する設問を加えて「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向」に係る調査報告を定期的に行っている。同調査には、沖縄旅行を実施した者及び沖縄へ旅行したい意向のある者のサンプルがあることから、昨年度は、沖縄を訪問・あるいは訪問したい日本人旅行者のニーズを分析し、受入側の沖縄県が取り組むべき事項についてとりまとめた。今年度も、未だ沖縄経済及び沖縄観光が厳しい状況にあることから、今後の観光復興に寄与することを目的として本調査を行った。