公益財団法人日本交通公社は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成20年12月1日施行)及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(平成20年12月1日施行)に基づき、開示請求及び情報公開に関する取り組みを推進しています。
公的研究費の適切な使用・管理のための取組みについても紹介しています。
公益財団法人日本交通公社について
| 名称 | 公益財団法人日本交通公社 Japan Travel Bureau Foundation |
| 設立 | 1912年(1963年改組) |
| 代表者 | 会長 光山 清秀 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル [地図] |
| 沖縄事務所（おきなわサステナラボ） 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎一丁目20番1号 那覇オーパ3階 O2 OKINAWA OFFICE内 |
- 定款(PDF) ※2016年8月21日変更
- 役員名簿
- 2023年度事業計画(PDF) ・2023年度収支予算書(PDF) ・2023年度資金調達及び設備投資の見込み(PDF)
役員名簿
組織図
これまでの事業実績
- 2022年度事業報告(PDF) / 2022年度決算報告(PDF)
- 2021年度事業報告(PDF) / 2021年度決算報告(PDF)
- 2020年度事業報告(PDF) / 2020年度決算報告(PDF)
- 2019年度事業報告(PDF) / 2019年度決算報告(PDF)
- 2018年度事業報告(PDF) / 2018年度決算報告(PDF)
- 2017年度事業報告(PDF) / 2017年度決算報告(PDF)
その他・情報公開
【公的研究費の適切な使用・管理のための取組み】
- 公的研究費の適正使用に関する基本方針(PDF)
- 科学研究費助成事業－科研費－の研究実施規程(PDF)
- 研究活動における不正防止及び不正行為への対応に関する規程(PDF)
- 公的研究費の適正使用に関する行動規範(PDF)
- 公的研究費の不正防止計画(PDF)
- 誓約書（職員用）(PDF)
- 公的研究費利用による不正取引に対する措置基準(PDF)
- 誓約書（取引事業者用）(PDF)
【公的研究費の不正使用にかかる相談・通報窓口】
〒107-0062 東京都港区南青山２－７－２９
ＴＥＬ：03-5770-8350
ＦＡＸ：03-5770-8358
E-mail：public-research-funds@xb069601.xbiz.jp
