活動紹介

8つの温泉地と当財団が共同で研究活動を進めている「温泉まちづくり研究会」(2008年発足)。2018年度第1回研究会を6月19日(火)、当財団の会議室で開催しました。概要は以下のとおりです。

【開会挨拶】
　梅川智也 （温泉まちづくり研究会 相談役(前事務局長)）
　山田雄一 （温泉まちづくり研究会 事務局長）
　大西雅之氏（温泉まちづくり研究会 代表）

【第1部】総会
　(1)2017年度事業報告・決算報告
　(2)2018年度事業計画案・収支計画案
　(3)会員温泉地の取り組み報告・意見交換(発言順)
　　阿寒湖温泉: 山下晋一氏（阿寒観光協会まちづくり推進機構 専務理事）
　　花巻温泉郷: 久保田浩基氏（花巻温泉郷観光推進協議会 会長）
　　草津温泉:　 湯本晃久氏（草津温泉観光協会 理事）
　　鳥羽温泉郷:吉川勝也氏（(一社)鳥羽市観光協会・鳥羽市温泉振興会 会長）
　　有馬温泉:　 金井庸泰氏（御所坊）
　　道後温泉:　 越智英幸氏（道後温泉旅館協同組合 事務局長）
　　由布院温泉: 生野敬嗣氏（(一社)由布院温泉観光協会 事務局補佐）
　　黒川温泉:　 松﨑郁洋氏（黒川温泉自治会 会長）

【第2部】テーマ① 宿泊施設の雇用問題
　　「温泉地における雇用環境の向上に関する宣言／提言」について
　　プレゼンター: 岩崎比奈子（温泉まちづくり研究会 事務局次長）

【第3部】 テーマ② 温泉地のインバウンドへの対応
　　(1) 講演「海外プロモーションの手法と温泉地に期待される取り組み」
　 　　プレゼンター: 日本政府観光局（JNTO）地域プロモーション連携室長　広瀬正彦氏
　　(2) ディスカッション

 

議事進行:岩崎比奈子（温泉まちづくり研究会 事務局次長）

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今年度から新たに岩手県の花巻温泉郷が会員に加わり、今回の今年度第1回目の研究会には8つの全会員温泉地の皆さんが参加しました。

第1部では、昨年度の事業報告・決算報告に続き、今年度の事業計画案として今回を含めて全3回の研究会の開催を予定していること、そのうちの第2回研究会は有馬温泉での開催を予定していることが提案されました。また、事務局である(公財)日本交通公社の体制も変更となり、梅川智也事務局長が財団理事の退任に伴い当研究会の相談役へ、新事務局長を山田雄一観光政策研究部長が、事務局次長を岩崎比奈子、守屋邦彦が務めることが報告されました。

なお、今回の研究会の前日にあたる6月18日、最大震度6の大阪府北部地震が発生しました。この地震に関して「会員温泉地の取り組み報告・意見交換」の中で、有馬温泉・御所坊の金井庸泰氏から報告がありました。「予定を早めてお帰りになったお客様やキャンセルは出ているが、地震による有馬温泉への直接的な被害はほとんどなかった」ということです。

第2部では、宿泊施設の雇用問題について議論が行われました。当研究会ではこのテーマについて前年度から複数回の議論を重ね、昨年度は会員温泉地の宿泊施設の従業員・経営者を対象にアンケート調査を実施しました。今回はその成果なども踏まえ、各方面に向けた「宣言/提言（案）」という形で取りまとめています。

岩崎事務局次長から「宣言/提言」の趣旨や概要について説明が行われ、今後、観光産業へも大きな影響を及ぼすであろう「外国人労働者の受入」（外国人技能実習制度）についても引き続きウオッチしていくこと、そして各会員温泉地での具体的なアクションだけでなく、国や業界団体への働きかけも検討していくことが確認されました。

第3部では「温泉地のインバウンドへの対応」をテーマに、日本政府観光局（JNTO）地域プロモーション連携室長の広瀬正彦氏による講演が行われました。

講演内容は、政府が掲げる訪日客の成長率目標と達成に向けた課題、訪日客の宿泊動向などインバウンドに関する基礎的な話から、観光庁のプロモーション方針、JNTOの重点戦略、地域における訪日客誘致の成功事例など、多岐に及びました。

「近年は訪日客の52％以上がゴールデンルート以外の地域を訪れており、地方分散が加速化している」。そう語った広瀬氏は、「地域では『外国人がどういうものを求めているか』を考えるより、『自分たちが売りたいもの』を先行しがち。その結果、ニーズのギャップが生まれることが多い」という課題も提示しました。

引き続き行われたディスカッションでは、クレジットカード導入に際しての障壁や、旅館における1泊2食と泊食分離それぞれへの訪日客のニーズについてなど、会員温泉地からの質問や意見が活発に飛び交い、熱のこもった議論が行われました。

 

(2018/8/21 事務局)