日本における観光行政のあゆみ ～国際観光局の12年～

　経済的困窮の打開策、国際親善の有力手段の一方策として外客誘致の重要性が認識されつつある中、1929（昭和4）年には貴衆両院から外客誘致に関する調査・実行を図る中央機関を設置すべしという建議書が提出され、1930（昭和5）年に「外客誘致に関する施設の統一連絡及促進を図る官設の中央機関」として鉄道省国際観光局が設立されました。主な業務内容は以下の通りです。

　１．外客誘致事業の指導及補助に関する事項
　２．国際観光委員会に関する事項
　３．観光事業の調査統計に関する事項
　４．海外観光宣伝に関する事項
　５．観光地の他観光施設の充実改善に関する事項
　６．ホテル事業の助長並びにその施設の改善に関する事項
　７．案内業者その他直接外国人旅客に接するものの指導に関する事項

　これらの事業は、鉄道大臣の諮問機関で観光事業の最高合議機関である「国際観光委員会」、国内外の旅行斡旋をおこなう「日本旅行協会（ジャパン・ツーリスト・ビューロー）」、外客誘致のための海外宣伝に関する事業を行う「国際観光協会」（1929年に設立された対米共同広告委員会を継承）との役割分担の元に進められました。

　こうした中央の動きに触発され、地方自治体でも観光機関が発足、その有志の集まりによる「日本観光地連合会」も1930（昭和5）年に設立されたほか、日本ホテル協会（明治42年～）や日本観光通訳協会（昭和14年～）とも連携しながら国内の観光受入態勢が整備されていきました。

　一方、当初の予算と人員は潤沢ではなく、思い通りの事業を実施するには困難を極めました。さらに世界恐慌、満州事変、上海事変、国際連盟脱退による為替相場の下落などの影響もあり、観光を取り巻く環境は不安定な状況が続き、太平洋戦争に突入。1942（昭和17）年には国際観光局も廃止されました。