公益財団法人日本交通公社（会長 末永 安生、以下「JTBF」）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 渡辺 一、以下「DBJ」）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第2回 新型コロナ影響度 特別調査）」と題した調査レポートを発行しました。
DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しています。2015年よりJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）が外国人旅行者の海外旅行意向に与えた影響や、感染収束後のインバウンド市場の潜在需要を調査すべく、第1回新型コロナ影響度特別調査（以下、「第1回調査」という。）を実施しました。
今回の調査は、第1回調査から半年後の外国人旅行者の意向変化を把握するため、2020年12月1日～12月12日に実施したものです。調査結果のポイントは以下の通りです。
| (1) | 新型コロナに対する不安は引き続き強いものの、足下のレジャー実施意向は全般的に上昇。新型コロナ収束後における海外旅行の意向も強まっており、観光旅行先としての日本の人気は一層上昇している。 | |
| (2) | コロナ禍において、外国人が現地で実施した「日本に関する活動」は、「食体験」「コンテンツ体験」「食品購入」などの実施率が高い。しかしながら、これらの活動による訪日意向の喚起に対する効果は相対的に小さい。一方、オンラインツアーなどは、実施率は低いものの訪日意向の喚起に対して効果が大きいことが確認できた。 | |
| (3) | 高い訪日意向を維持・喚起するために、今できることとして、外国人が現地で実施した「日本に関する活動」のうち、実施率の高い活動に対しては、一層の訪日意向の喚起を図る取り組みを、訪日意向の喚起に有効な活動に対しては、実施率の向上を図ることが望まれる。例えば、日本の自治体等と現地のレストラン等が連携し、実際に日本の郷土料理を体験できるオンラインツアーを実施するなど、多様な関係者の連携による、食体験とオンラインを組み合わせた新たな取り組みなども有効であろう。 |
