目的
2017年度、（公財）日本交通公社主催の観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行い、この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、倶知安町では宿泊税導入がなされ、ニセコ町も2023年中に導入の予定となり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。
パンデミックにより、宿泊税導入の動きは中断していましたが、2023年に入り、再度検討を行う地域が増えてきています。
そこで、再度、観光財源に関わる研究会を立ち上げ、関心のある自治体、DMOに対して情報提供を行うと共に、新たに登場してきた旅行先での「ふるさと納税」やエリア広告等といった、新たな財源についても整理を行うとともに、これらの検討成果をDMOや自治体に共有することで、自立的な観光地域づくりを支援します。
研究会の活動
2023年度は、以下の３つの取組の実施を予定しています。
■取組１ 「観光財源セミナー2023」の開催
全国の自治体やDMOを対象に、観光地の振興、管理、保全などを目的とした、宿泊税の「導入」と「使途」に向けたアプローチや、旅行先でのふるさと納税、エリア広告といった「財源」について情報提供を行うセミナーを開催します。
■取組２ ガイドブックの作成
「観光財源セミナー2023」および過年度の研究会の内容をベースに、宿泊税導入の目的やプロセスをとりまとめたガイドブックを策定し、研究会の会員に配布します。
■取組３ エリア広告に向けた検討
DMO等の新たな財源として期待されるエリア広告の導入に向けた検討や、エリアマネジメントに取り組んでいる関連組織と連携したディスカッション等により、エリア広告導入に向けたプロセスの整理や関心度向上を目指します。
「観光財源セミナー2023」および研究会員の募集について
本研究会は、「観光財源セミナー2023」に参加いただくことにより、研究会の会員となります。
※本研究会の会員（＝セミナー参加者）は、自治体、DMO等の観光推進組織を対象としています
「観光財源セミナー2023」の詳細及び申込はこちら
過去の活動実績や出版物
お問い合わせ先（研究会事務局）
公益財団法人 日本交通公社 担当者：観光研究部 江﨑・高橋
TEL：03-5770-8440／FAX：03-5770-8359／MAIL：zaigen@xb069601.xbiz.jp
※お問い合わせの際は、当財団の個人情報保護方針をご確認ください。
