都道府県・市町村の観光政策に関する調査研究

観光立国の実現に向け、国の政策が引き続き強く推進されることが見込まれるなかで、地方公共団体においても「観光政策」がますます重要な位置づけになっています。そのため、都道府県や市町村の観光行政のあり方や今後の方向性を検討していく必要があります。

当財団では、自主研究として、地方公共団体を対象とする観光政策アンケート調査を2014年度から継続的に実施しています。2018年度からは、従前の成果を踏まえ、都道府県と市町村とで可能な限り統一の調査項目を利用する等の調査票の見直しを行い実施しています。

2020年度は、2020年1月からの新型コロナウイルス感染症の流行をうけ、従来の調査項目を一部縮小し、新型コロナウイルス感染症対策として取り組んだ施策等についての項目を追加しています。

主な調査項目としては、都道府県・市町村における観光行政に関わる基盤整備の状況（職員数、予算、職員の知識・技能）、前年度及び当年度の観光政策・重点施策、都道府県と市町村との役割分担、新型コロナウイルス感染症の影響や対策（自治体として取り組んだ施策、プロモーションの再開にあたっての条件、観光振興計画等の見直し状況）等です。