観光財源セミナー2023
観光振興に必要な「財源確保」が課題となっています
我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。
セミナーでは、自治体・ＤＭＯ等と共に財源強化の手法を考えます
パンデミックの収束によって、再び各地で注目が高まりつつある「宿泊税」。本セミナーでは宿泊税の「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も拡がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつある他、「エリア一体となった広告展開による収入」においても財源確保の取組として期待されます。本セミナーでは、新時代の観光財源のあり方を皆様と一緒に考えます。
概要
| 開催日時 | 7月25日（火）10:30～17:30 |
|---|---|
| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士 池知 貴大 氏 倶知安観光協会 事務局長 鈴木 紀彦 氏 |
| 会場 | 日本交通公社ビル（東京都港区南青山2-7-29 ） |
| 主な対象者 | 自治体、DMO等の担当者 ※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 お申込いただきましても、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※申込者多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。 あらかじめご了承ください。 |
| 募集人数 | １０団体(１団体につき 2 名 まで参加可能） |
| 参加料 | 1団体あたり３万円（参加団体には、後日「観光財源ガイドブック」を進呈します） |
| 主催 | 公益財団法人日本交通公社 |
| お申込み方法 | 定員に達したためお申し込みを締め切らせていただきました。 |
| お問い合わせ | 公益財団法人日本交通公社 観光研究部 観光財源研究会事務局 メールアドレス zaigen@xb069601.xbiz.jp TEL 03-5770-8440 （担当：江﨑 、高橋） |
スケジュール
| 10:30-12:00 | DMO財源概論 | （公財）日本交通公社 観光研究部長 山田 雄一 |
| 13:00-14:15 | 実効的な宿泊税制等の作り方 | TMI総合法律事務所 弁護士 池知 貴大 氏 |
| 14:30-15:45 | 「旅先納税」におけるDMO財源インパクト | （一社）倶知安観光協会 事務局長 鈴木 紀彦 氏 |
| 16:00-17:30 | エリア広告マネジメントによる収益確保 | （公財）日本交通公社 研究員 江﨑 貴昭 |
※当日は、各セッション内で、参加者を交えての質疑応答や意見交換等を予定しています。
備考
セミナー講師の紹介
TMI総合法律事務所 弁護士 池知 貴大 氏
東京大学法学部卒業、クイーンズランド大学大学院観光学研究科修了。2017年公益財団法人日本交通公社入社、観光地のまちづくりに関わる。観光財源（宿泊税）のスペシャリスト。2023年より現職。現在は、弁護士 の立場から観光地の振興、財源強化をサポートする。
倶知安観光協会 事務局長 鈴木 紀彦 氏
1990年（株）JTB北海道入社。2006年より2年間白老町観光戦略室長として行政へ出向。2012年JTB Hawaii,Incに転籍。2021年6月から現職。2022年3月より「旅先納税」を導入し、初年度で8,700万円を超える寄付を集める。宿泊税同様に「外貨」で稼ぐDMOの自立化を進める。
公益財団法人日本交通公社「観光財源研究会」の活動紹介
当財団では2017年に自治体・DMO等と共同で「観光財源研究会」を開設しました。コロナ禍で活動を停止していましたが、このたび活動を再開いたしました。本セミナーは研究会活動の一環として開催するものです。年内に財源確保の課題や解決手法を取りまとめた「観光財源ガイドブック」を発行し、セミナー参加者に進呈します。（一部情報は参加者限定公開！）
