観光研究最前線…①
諸外国におけるCOVID-19対応ガイドライン
2020年4〜5月の状況
公益財団法人日本交通公社
観光政策研究部
執筆：戦略・マネジメント室長／上席主任研究員
守屋邦彦
1．はじめに
公益財団法人日本交通公社観光政策研究部では、当財団の独自財源を活用した研究（自主研究）「これからの観光政策に関する研究」の一環として、主に2020年4〜5月に公表されていた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う、諸外国・地域での各種制限の緩和方針（ロードマップ）、宿泊施設や会議・イベン（MICE）分野でのCOVID-19拡大防止への各種対策指針（ガイドライン）について、調査及び整理を行った。
本調査に着手したのは5月のG・W明けで、当時、日本の緊急事態宣言は5月31日まで延長することが正式決定されていたものの、新規感染者数は減少してきており、このままの状況が続けば、予定通り5月末までには緊急事態宣言は解除されるだろうという雰囲気はあった。一方で、解除後すぐにコロナ以前の生活に戻すことは困難で、何らかの対応を検討し実施していく必要があるだろうという雰囲気もあった。
そこで、日本の各地域や業界・事業者等が、今後のCOVID-19拡大防止のための方針や対策を検討する際の一助となるよう、当時すでに諸外国で整理・公表され始めていたロードマップやガイドラインを調査・整理し、当財団ホームページにて公表した（5月14日に初版を公表。5月21日に情報を追加した更新版を公表）。
本稿は当時公表した内容をもとに、一部新たな情報を追加してその概要を整理したものである。このためロードマップやガイドラインの内容は基本的には調査時点での状況であり、「記録」的な位置づけのものとなる。COVID-19の状況は今なお流動的であり、各国・地域の対応策も常に変化しているため、本稿の内容を活用する際には、必要に応じて、各国・地域、事業者等の最新状況をご確認いただきたい。
2．諸外国のロードマップ
アメリカ
アメリカでは、連邦政府の方針として、公衆衛生の専門家の助言に基づいた3段階のアプローチである〝OPENING UP AMERICA AGAIN〞を発表している（※1）。本方針では、アメリカの各地域がデータに基づいて再開基準（Gating Criteria）を設定しフェーズの移行を検討することとしており、その再開基準は①Symptoms（過去2週間におけるインフルエンザ及びコロナの感染兆候が見られる数の下降傾向）、②Cases（感染者数またはテストに対する陽性率の下降傾向）、③Hospitals（医療危機に陥らずに患者を診察できている、また、感染リスクの高い医療従事者への検査プログラムが導入されている）とされている。個人、事業者、特定の事業者それぞれの各段階での対策や制限等は図1の通りである。
この連邦政府の方針に基づき州により方針が示されている。
例えばワシントン州では4つのフェーズに分けて娯楽活動、集会、ビジネスを再開させる方針で、各フェーズの間隔は最低3週間としている（※2）。各フェーズでの対策は娯楽活動を例にとると、フェーズ1では同行者を家族限定としてアウトドア活動（ハンティング、釣り、ゴルフ、ボート、ハイキング）のみ可であるが、フェーズ2では、5人以内でのレクリエーション（キャンプ、ビーチ等）が認められる。さらにフェーズ3では50人以内でのレクリエーションやスポーツ、密度50％以下での屋内レクリエーション、無観客でのプロスポーツが許可され、フェーズ4で全てのレクリエーションが許可される、という方針となっている。
また、インディアナ州では、5つのステージに分けて経済活動を再開させることとしている（※3）。各ステージにおいて次のステージに移行するための指標については、①州全体でCOVID-19による患者数が14日間連続で減少しているか、②ベッド及び人工呼吸器が確保できているか、③感染の可能性のある全ての住民、ならびに医療従事者やエッセンシャルワーカー等に対する検査体制があるか、④感染経路の追跡のため、全ての陽性患者とコンタクトできるシステムが保健局にあるかの4つを設定している（2020年7月6日現在、ステージ4・5が設置・運用されている）。各フェーズで認められる活動については、例えば集会についてはステージ1では10人以下であるが、ステージ2では25人以下、ステージ3では100人以下、ステージ4では250人以下となっている。小売店やレストランについては、ステージ1ではピックアップやデリバリーのみであるが、ステージが進むにつれ徐々に収容客数の割合が高まっている（詳細は図2参照）。
オーストラリア
オーストラリアではアメリカ同様、連邦政府の方針としてロックダウンの緩和に向けた3段階のステップが示されており（ステップごとの間隔は最低3週間）、各州は地域事情に合わせた詳細なロードマップを作成することとしている（※4）。連邦政府では、物理的距離と衛生に気をつけながら一部の活動を再開させることをステップ1とし、自宅への客は5人までとすること、自宅外での集まりは10人までとすること、国民は買物やレストラン・カフェへ出かけること、州内での旅行などが再開可能としている。次に、物理的な距離と衛生に気をつけながら〝大半の〞ビジネスを再開させることをステップ2とし、自宅外での集まりを20人までとすること、ジムや美容室、映画館や遊園地、州外への旅行（一部）などが再開可能としている。さらにステップ3では、物理的な距離と衛生に気をつけながら〝全ての国民が〞仕事に復帰可能とすることとしており、自宅外での集まりも100人まで可、仕事場への通勤可（ステップ1〜2では可能な限りテレワーク）、ナイトクラブやフードコートなども営業可能としている（※5）。また、連邦政府として業種ごとの指針も示されている（※6）（詳細は図3参照）。
ニュージーランド
ニュージーランドでは、政府により4段階でのアラートの仕組みが作成（地域ごとに段階は変化する可能性がある）されており、それぞれの段階での方針が示されている（※7）。4段階のレベルはレベル4（Lockdown）が最も規制が強く、レベル3（Restrict）、レベル2（Reduce）、レベル1（Prepare）と徐々に緩和されていくものとなっている。レベル4ではランニングやサイクリングを除きほとんどの活動が制限されているが、レベル3になると同居以外の家族との接触や地元での低リスクなレジャー活動、10人までの冠婚葬祭系のイベントは可能となる。さらにレベル2では図書館や美術館、映画館や飲食店などが10人以下であれば営業再開が可能となるほか、旅行もOKとなる（ただし、出来るだけ安全に実施することとの注あり）。レベル1になると海外旅行の制限はあるもののその他の制限は概ね無くなっている（詳細は図4参照）。
韓国
韓国では、政府によりCOVID-19対策としての距離確保を3段階のレベルで設定しており（※8）、2週間ごとに感染拡散の危険度を評価して距離確保のレベルを調節している。距離確保のレベルの設定基準は、「新規感染者数」「感染経路不明者数の割合」「集団発生の状況」「防疫網内管理比率（※9）」となっている。考え方はニュージーランドに類似しており、レベル3は高強度の距離確保として、多くの活動は原則的に禁止となっているが、レベル2になると制限付き許可に、さらにレベル1になると指針の順守を求めるものの原則的には各種活動を許容することとなっている（詳細は図5参照）。
3．宿泊施設のガイドライン（アメリカの例）
大手ホテルグループであるHilton、Marriott、Hyattはそれぞれ医療機関や消毒製品メーカー・団体などと連携して、独自の感染症対策プログラムを、またAmerican Hotel & Lodging Association（AHLA）及びU.S.Travel Associationは業界向けにガイドライン〝Safe Stay〞（※10）、〝Travel in the New Normal〞（※11）をそれぞれ発表した。大手ホテルについては、Hiltonは、洗浄・消毒製品メーカーであるRB社の協力のもと、宿泊者により清潔で安全な滞在を楽しんでもらうための〝Hilton Clean Stay〞プログラムを開発（※12）、Marriottは〝Marriott Global Cleanliness Council〞を設立、社内外の専門家の知識と意見を結集し、より高度な基準の策定、また顧客への対応プロトコルを開発（※13）、Hyattは、世界的な洗浄業界団体の一部門であるGlobal Biorisk Advisory Council（GBAC）のスタープログラムによる自社ホテルの認証プロセスを開始（※14）とそれぞれに取り組みを進めている。
これら大手ホテルグループの各プログラム及びAHLA、U.S.Travel Associationのガイドライン、さらには日本の宿泊業界団体が策定したガイドライン）（一社）日本ホテル協会「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」、（一社）日本旅館協会「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」、（一社）日本旅行業協会「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の対応策を比較したものが図6である。
まずタビマエから到着までをみると、Hiltonはスマートフォンアプリによるチェックイン、デジタルルームキー機能をすでに提供しており、さらなる範囲の拡大を挙げているほか、AHLA、U.S. Travel Associationも非接触技術の導入を推奨している。一方で、日本は現状を鑑みてか新技術の導入などにはあまり触れていない。
ゲストルームについてみると、Hiltonはゲストルームについて独自の具体策を複数提示しており、AHLAは客の要望に応じた清掃頻度の変更やハウスキーピングの取りやめを提示している。換気の徹底は大手ホテルグループやアメリカの業界団体では指摘が無く、この時期においては日本ならではの記述であった。
飲食サービスについてみると、AHLAはビュッフェ及び対面での飲食提供について具体策を提示しており、ルームサービスについては接触しない方法での提供が推奨されている。なお、日本旅館協会はお酌や盃の回し飲みの控え要請が指摘されており、これは旅館ならではの表記である。
パブリックスペース・各種施設についてみると、HiltonとMarriottはいずれも静電気で帯電した消毒用ミストや紫外線による消毒など新たな技術導入の検討が示されていた。また、Hilton、Marriott、AHLA、U.S.Travel Associationはいずれも非接触技術の導入が示されていた。日本は新技術の導入というよりも清掃の徹底等の記述が多かった。また、大浴場の人数制限も旅館ならではの表記である。
体制・従業員対応にみると、Hyattでは2020年9月までに再教育を受けた衛生管理者を最低1名、各ホテルに配置予定としており、AHLAとU.S.Travel Associationは、従業員対応などの具体的な内容を詳しく解説していた。
4．会議・イベント（MICE）分野のガイドライン
UFIによる暫定指針
MICEのE（Exhibition：展示会・見本市）分野の国際機関であるThe Global Association of the Exhibition Industry（UFI）は、MICE業界のうち展示会や企業間での取引（Business to Business：B to B）の商談会については比較的早期の再開が可能であるとし、再開に向けた衛生管理基準等を示した暫定指針〝 Global framework for reopening exhibitions and B2B trade events post the emergence from COVID-19（Interim guidance）〞を2020年5月5日に発表した（※15）。
UFIは、展示会やB to B商談会が再開可能な理由として、「イベント参加者の目的が明確であり、人との距離を保ったままその目的を達成することができる」「不特定多数の人を呼び込むイベントではない」「イベント前後の参加者の行動をある程度追跡できる」「イベント中の参加者の導線をコントロールすることができる」「日程を分散することで、会場の密集度を低くすることができる」等を挙げている。そして、こうした特徴はコンサートやスポーツイベントとは全く異なり、イベントの特徴に合わせた、適切な衛生対策基準を策定する必要があること、また、イベント業界をひとくくりにして規制するのではなく、対策が可能なイベントから緩和していくことで、経済への打撃を抑えるべきであることがこの暫定指針を策定した目的であるとしている。
暫定指針は大きく分けて①職員及び参加者個人の衛生対策、②フィジカルディスタンスの確保、③保健・衛生管理の強化、④人の密集を防ぐための対策、⑤対策の奨励と実行の5つの視点により構成されており、またそれぞれの視点で示される各項目について、「計画段階」「運営段階」「終了後」のどの段階で対応が必要となるかを示している（図7参照）。
会議・展示会分野の国際機関の連携によるガイドライン
会議・展示会分野の国際機関であるInternational Association of Convention Centres（AIPC）、International Congress and Convention Association（ICCA）、The Global Association of the Exhibition Industry（UFI）の3団体は共同で、国際会議やイベントの再開に向け取り組むべき事項をまとめたガイドライン〝AIPC・ICCA・UFI Good Practice Guide：Addressing COVID-19 Requirements for Re-Opening Business Events〞を2020年5月26日に発表した（※17）。このガイドラインは、先に整理したUFI発表の暫定指針をもとに、会議施設や会議主催者、運営者が中心となるAIPCやICCAのメンバーにも広く適用できるよう一部修正し、実践例とともに解説を追加したものである。
ガイドラインは1章で全体の枠組みを示し、2〜6章の各章はUFIの暫定指針と同様の視点（職員及び参加者個人の衛生対策、フィジカルディスタンスの確保、保健・衛生管理の強化、人の密集を防ぐための対策、対策の奨励と実行）で、各国・地域における実践例と具体的な解説を示している（図8参照）。
韓国での指針、対応例
韓国では、政府の中央防疫対策本部・中央事故対応本部により、感染症予防及び管理に関する法に基づくMICE等施設に対する指針として〝COVID-19集団施設・多重利用施設対応指針（第3版）〞が2020年3月に発表された（※19）。
同指針では、大きく①COVID-19管理システム及び関連機関の協力システムの構築、②感染予防のための管理徹底、③施設出入時、従業員や利用者の管理強化、④社会的距離を置く、⑤感染が疑われる患者発見時の措置の5つについて示されており、感染管理責任者や専任担当者の指定、消毒や換気、従業員や利用者の体調管理の強化、社会的距離の確保の徹底、感染が疑われる患者が発見された場合の隔離空間での待機措置などが指摘されている。
国の指針も踏まえ、韓国最大規模の展示場・コンベンションセンターであるKorea International Exhibition & Convention Center（KINTEX）では2020年5月に行事が再開され、再開初日である5月8日の展示会には約8000名が来場した。KINTEXでは、展示場の消毒が1日2回実施されたり、1時間ごとに外部の空気を流入させるなどの各種対策が講じられたほか、10か所以上ある出入口が3か所に限定され、3段階で制限や確認等が行われた。
まず1段階目である施設入口では、マスクの未着用者の出入りを制限するとともに、出入口に消毒マット、熱画像カメラ、顔認識体温計が設置された（6月4日からは、マスク未着用者や36カ月未満の幼児の出入禁止などが加わり4段階の制限や確認等が行われている）。次に2段階目であるホール入口では、人による体温測定（二次体温測定）の実施、手の消毒、ビニール手袋の着用が行われた。なお入口ロビーの床には1.5m間隔で並ぶよう足形の表示がなされた。そして3段階目である展示ホール内では、ブースの間隔は4m以上に確保され、相談会場やカフェテリアにはアクリル板やシートが設置された。
シンガポールのガイドライン
シンガポールでは、政府観光局（Singapore Tourism Board（STB））により、観光関連事業者（旅行代理店、イベント主催者、各種イベントプロモーター、アトラクション事業者、飲食店、MICE施設、ホテル、Integrated Resort（IR）等）を対象とした、人が集まるイベント等に係るガイドラインが2020年3月20日に発表された（※23）。
同ガイドラインでは、2020年7月1日まで、250人以上の人が集まる全てのイベントや集会が禁止とされ、違反があった場合には当局への報告及び政府の補助金や融資の対象から外す措置を講ずることが示されるとともに、全ての観光関連事業者のSGクリーンプログラムへの参加と認証の取得が推奨されている。また、参加者が250名以下の場合でも、混雑を減らすためのマナーの徹底、目立つ場所への注意喚起（握手の禁止や、個人の衛生対策の啓発）のポスターの設置、検温機器の設置や自己申告等によるリスクのある参加者の入場規制、参加者の行動追跡のための個人情報の提供、チケットのオンライン購入の推奨などの対策を講じることを示している。
5．おわりに
本稿では、主に2020年4〜5月段階の諸外国・地域でのロードマップやガイドラインの内容を整理したが、その後も新型コロナウイルス感染症による各種影響は続いており、1週間の間に状況が大きく変わることも度々であった。このため、現時点では当時のガイドラインが適切だったのかどうかなどの検証的な視点で論じることは困難であり、本稿では当時の内容を紹介するにとどめている。
現在、日本においても各種業界団体や地域によりそれぞれの実情に応じたガイドラインが策定されてきているが、新型コロナウイルス感染症には未知な部分が多くあることから、各種情報を常にキャッチしながら内容をアップデートしていくことが今後も求められる。我々としても、諸外国・地域の動向を引き続き注視し、今後のロードマップやガイドラインの更新・充実に活用できる知見の抽出、提供を今後も進めていきたい。
※1… https://www.whitehouse.gov/openingamerica/ 参照
※2… https://www.governor.wa.gov/sites/default/files/SafeStartWA_4May20.pdf 参照
※3… https://backontrack.in.gov/ 参照
※4… https://www.pm.gov.au/sites/default/files/files/covid-safe-australia-roadmap.pdf 参照
※5… https://www.pm.gov.au/sites/default/files/files/covid-safe-australia-roadmap.pdf 参照
※6… https://www.pm.gov.au/sites/default/files/files/three-step-framework-covidsafe-australia.pdf
※7… https://covid19.govt.nz/covid-19/covid-19-alert-system/alert-system-overview/#covid-19-alert-system 参照
※8… http://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148872066 参照
※9… 新規感染者のうち自己隔離措置状態で感染が確定された感染者の割合を意味する。
※10… https://www.ahla.com/sites/default/files/SafeStayGuidelines070120.pdf
※11… https://www.ustravel.org/sites/default/files/media_root/document/HealthandSafetyGuidance.pdf
※12… https://www.hilton.com/en/corporate/cleanstay/
※13… https://clean.marriott.com/
※14… https://newsroom.hyatt.com/global_care_cleanliness_commitment
※15… 暫定指針は随時更新されているが、本稿の内容は5月11日時点のものを参考としている。
出典：https://www.ufi.org/wp-content/uploads/2020/05/Framework_for_reopening_the_exhibition_industry_Post_COVID-19.pdf
※16… https://www.ufi.org/wp-content/uploads/2020/05/Framework_for_reopening_the_exhibition_industry_Post_COVID-19.pdf
※17… https://www.iccaworld.org/npps/story.cfm?nppage=2987619
※18… https://www.iccaworld.org/npps/story.cfm?nppage=2987619（※前と出典同じなので番号統一でも可。他にも同様のパターンがあるかも）
※19… http://ncov.mohw.go.kr/en/guidelineView.do?brdId=18&brdGubun=181&dataGubun=&ncvContSeq=2357&contSeq=2357&board_id=&gubun=
※20… https://www.kintex.com/letter/k77-0518/k77-01.htm（※以下3点の出典は同じなので、番号同じでまとめていただいても構いません）
※21… https://www.kintex.com/letter/k77-0518/k77-01.html
※22… https://www.kintex.com/letter/k77-0518/k77-01.html
※23… https://s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/saceos/files/kw5d3vFKTD.pdf
※24… http://www.aipc.org/uploadFiles/1583929553_AIPC_UFI%20Good%20Practices%20Guide_CV19.pdf