① 観光振興と公立大学
期待される役割と可能性
公立大学は、平成期に39大学から93大学までその数を一気に増加させた。現在は専門職大学という新たな制度により設立された大学も加わり、その数は98大学に達している。東北6県を例にとっても、福島県立医科大学ただ１校だった公立大学が、6県すべてに計11大学が設置されるまでになった。
こうした公立大学観光振興に期待される役割について、このような専門誌で述べることは、筆者の手に余るものとなるが、観光学の専門家からの議論や、公立大学の取組みの各論がしかるべき別稿に示されるのであれば、ここでは公立大学、すなわち地方自治体が自ら設置する大学という視点から、的外れを恐れず論じてみたい。
そのためにはやや迂遠とはなるが、まず公立大学がそもそもどのような役割を期待されて設置されてきたのか、その歴史的な経緯を紹介する。そのうえで、公立大学の学術的実践が観光振興に対し、どのような可能性をもたらすことができるのか、公立大学のカウンターパートである地方自治体行政の変容を見据えつつ展望することにしよう。
1 公立大学の設置に期待された役割
【図❶】は、戦後における公立大学の設置状況を示したグラフである。グラフの右に伸びる棒は各年度における新規の公立大学設置数となる。一方、左に伸びる棒は、国立移管、統合等により学生募集を停止した大学数を示している。このグラフも頼りに、公立大学に期待されてきた主要な役割を「銃後の医師養成」「高齢化社会への対応」「地域振興・地方創生」の3点に絞って整理する。
① 銃後の医師養成
いきなり時代錯誤とも思える小見出しを示したが、まずはグラフの上端をご覧いただきたい。そこには、戦後の新制大学の制度発足時に30程度の公立大学が旧制公立大学・専門学校を母体としてまとまって誕生した状況が示されている。これらの公立大学群の最大の母体は、すでに太平洋戦争の戦況悪化が明らかな局面にあった1943（S18）年以降に集中的に設立された合計20に及ぶ公立（女子）医学専門学校であった。
それらのうち3校は空襲で校舎が全焼するなどの理由により廃止、1校は官立（国立）の専門学校となるが、残る16校は医学、歯学、看護学の課程を持つ公立大学となった。すなわち、新制公立大学の約半数は、軍医あるいは銃後の医師養成という国難下の課題が地方自治体に委ねられた、その結果誕生したのである。
その状況を【表❶】に一覧とした。実は、このほかにも旧制の公立医科大学がただ一校存在した。京都府立医科大学である。その起源は、1872（M5）年に京都市粟田口青蓮院内の仮療病院で、鳥羽伏見の戦いで傷ついた幕末藩士を治癒に導く、そのかたわら施した医学教育に求められるという。ここにも戦争と医学教育とのかかわりを示す歴史が見出される。
② 高齢化社会への対応
こうした戦後の設置ラッシュの後は、公立大学の設置は短期大学からの昇格を中心にわずかな数となる。そのうえ、医学部を中心に相当数の公立大学が国立移管してしまい、結果として昭和期には公立大学はほとんど増えなかった。当時の自治省が地方財政健全化の観点から、地方自治体による新たな公立大学の設置を強く抑制したからである。
ところが、平成期になると、再び公立大学設置の契機が訪れる。高齢化社会の到来である。平成元年に大蔵・厚生・自治3大臣の合意を得た「ゴールドプラン」が策定された。同プランは冒頭、消費税導入との関連も示しながら高齢化社会への対応を以下のように述べた。
我が国は、いまや平均寿命80年という世界最長寿国になり、21世紀には国民の約4人に1人が65歳以上の高齢化社会となる（中略）。このため、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき10か年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとする。
このプランを踏まえ、平成4年に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」が制定される。同法は、看護職員の確保に必要な措置を講ずることを地方公共団体の責務とした。高齢化社会という平成期の国難への対応が、再び地方に委ねられたのである。
その結果、公立の看護系大学・学部（当初短期大学として設置されたものを含む）が平成5年から12年ごろまでに続々と設置され、地方自治体の手によって地域医療の中核を担う高度医療人が育成されるようになったのである【表❷】。
③ 地域振興・地方創生
平成期は、地方分権の時代でもあった。1993（H5）年、衆参両院で「地方分権の推進に関する決議」が行われた。衆議院の決議は以下のように示された。
【平成5年6月3日衆議院本会議地方分権の推進に関する決議】
今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲，地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。（以下略）
地方分権の流れは、地方自治体の行政・政治を活性化させ、地域振興のための積極政策としての公立大学設置への期待も高まった。それを受けて、それまで公立大学を抑制していた自治省内での議論にも変化が起こる。当時の状況について、元自治省幹部は筆者のインタビューに対し以下のように述べた。
大学はなにも国だけのものではなく、地方自治体にもっと広く設置を認めていいのではないか。旧帝大クラスならさすがに国であろうが、地域の大学をわざわざ国でやるものではないといった議論が自治省の中にもあった。すなわち、地域の中でコンセンサスがあって、設立目的が明確ならば自治体による大学の設立はあるということだ。確かに自治体に大学運営の専門性はないが、その代わりに地域振興と大学を結び付けて考える力がある。
このような自治省の政策転換を受けて、地域振興・地方創生を役割として担う公立大学が次々と登場してくる。それらの公立大学には、地域政策、地方創生あるいは観光といったキーワードを名称に含む領域横断型の学部・学科が数多く設置されたのである【表❸】。
2 公立大学による観光振興の可能性
こうした経緯を踏まえれば、「地域振興・地方創生」に直接つながる「観光学」「観光産業論」あるいは「観光実践研究」などが公立大学に存在することをもって、公立大学が観光振興に貢献する道筋を示すこともできよう。しかしながら、早くから政策系の領域横断型学術に取り組んできた公立大学としては、それらを観光振興にただちに結びつけて語ることには躊躇がある。観光学を含む領域横断型学術に取組むには、それ特有の課題に向き合う必要があったからである。
① 観光学の可能性と課題
そもそも、領域横断型学術にある領域横断性とは何なのか。観光学を例に考えれば、一つには、旅行産業、宿泊産業、運輸産業、テーマパークといった様々な領域を分析対象とするという意味での領域横断性がある。これを「対象の多様性」と呼ぼう。いま一つは、観光という複雑な要素で成り立つ営みを分析するための「方法論の多面性」という領域横断性である。
【表❹】に、標準的な観光学の教科書の目次を例示する。そこには、観光を考える際に求められる重要な各論を列挙することで、必要な知識が得られるよう工夫されており、2つの領域横断性のうちの「対象の多様性」がまさに示されている。そしてこうした構成は、「いろんなことが学べる」という点で学生からも歓迎される。
しかしながら観光学が持つ領域横断性というものが、観光に求められる様々な専門知識を提供できるということだけでは、例えば現在の感染症拡大のような状況下で、一時的にせよ観光業が大きな打撃を受ければ、その領域横断性の魅力はたちどころに色あせてしまう。もし観光学がこうした性格のものに留まるのであれば、地域振興・文化振興というものに普遍的にアプローチする学術を標榜するには、何かが足りないと言わざるを得ない。
実はこうした問題は、なにも観光学だけでなく、様々な領域横断型の学術の現場で課題となっている。例えば「公共政策学会」において、足立（2003）は公共政策学という新たな学の確立のためには「多様な現代的課題を扱う」という意味での学際性や総合性を語る前に、「政治学、経済学、法律学をはじめとする関連社会諸科学が公共政策研究に対していかなる知的ストックを提供」してきたのか再検討すべきと、同学会関係者に対し強く訴えている。このことが乗り越えられなければ、いかなる領域横断型学術も、バラバラに切り離された学術の単なる寄せ集めに過ぎないとみなされるだろう。そしてそこで学んだ学生は「いろんなことを学んだ」ものの、自身の中にどのような学術的なアイデンティティーが確立されたのか、釈然としないまま卒業していくことになりかねない。
こうした課題を乗り越えるためには、観光学においても、「対象の多様性」だけでなく「方法論の多面性」という、もう一つの軸を、生涯使える思考の軸として確立し、学生に獲得させることが求められる。すなわち、事業実現の舞台となる大小の組織を扱う組織論、あるいは人と社会の関係性へ着目する社会心理学、多様な政治的フィールドにおける意思決定理論などが観光学に埋め込まれなくてはならない。
実は、公共政策学ではこうした「誰によって、どのように政策が決定、実施されるか」といった現実の政策決定プロセスにアプローチする知識を「ofの知識（knowledge of process）」と呼び、対象領域に応じた専門知識を示す「inの知識（knowledge in process）と峻別している。観光学においても、「環境破壊」「格差拡大」「孤独問題」「新型コロナウイルス感染」といった社会課題に対し、生産・消費・コミュニケーションという人間活動の普遍的な要素にアプローチする社会科学的な思考の軸を「ofの知識」として駆使しながら、地域の人と暮らしそのものを考えていこうという試みが始まっている（例えば、山田良治（2021）『観光を科学する 観光学批判（観光を見る眼 創刊号）』晃洋書房が参考になる）。
② 自治体行政の変容
こうした「ofの知識」の必要性は、公立大学のカウンターパートである自治体行政の変容を見通すことによっても裏付けることができる。総務省に置かれた「自治体戦略2040構想研究会」が2018年に出した「第一次報告」を見てみよう。この報告からは、いくつかの有益な含意を見出すことができる。例えば、人口減少が続く地域社会の中で深刻さを増している子育て、医療・介護、インフラ、防災などの課題を見据えながら、地方自治体の機能そのものをオペレーション・システム（コンピュータシステム上でアプリケーションを動作させるための基盤となるプログラムに例えている）のレベルで問い直す必要性を示している。どういうことか。
【図❷】は、報告の概要から抜き出したものであるが、将来「新しい公共私の協力関係の構築」が必要としたうえで、図の中央付近にソーシャルワーカーを例示しながら、今後は様々な技能を習得した専門家による「組織的仲介機能」が、「くらしの維持」に求められるとしている。
これを筆者なりに読み解けば、研究会の提言はこれまでの行政運営の構図そのものに変更を迫るものとなる。すなわち、自治体の行政運営の計画や予算が、庁舎内の行政セクションの発案によって定められ、その計画と予算に従って現場の専門家が動く。こういった従来型の構図のままでは、財源と人的資源が絶対的に不足する中で、複雑化する現実に対応できなくなっているのである。それに対し、同提言は、地方自治体の主な役割を「専門家が活躍できるプラットフォームの作り手」に転換することを提案している。そして、そのプラットフォーム上で医療、福祉、経済、土木、農業、そして観光などそれぞれの専門家には「公・共・私」の協力関係を取り結びながら、実践的な政策立案機能を発揮することが求められている。そのようなことになれば、専門家には、先に示した政策決定のプロセスに関する知識、すなわち「ofの知識」の獲得がまさに求められることになる。
③ 観光・地域・学術の未来のために
観光学について、これ以上専門外から述べることは慎むべきであろう。とはいえ、観光学というものが、単に地域における観光事業を成功させ、経済的利益を生み出すためだけにあるものではないことは、地域に公立大学を設置してきた経験からも理解できる。
すなわち、公立大学は平成の18歳人口急減期という大学設置への逆風下において設置された。そのことをもって、その存在意義について識者から疑問を示されることも多い。そして、そうした疑問に反論するために語られる公立大学の役割とは、一時的にではあるが若者を地方に留め置く「ダム機能」であり、地域に大学が存在することによる「経済効果」である。しかしそれだけではない。
学生はまさに旅人である。公立大学が地域に密着した大学であるとはいえ、その学生の半数以上は他地域からやってきた「よそ者」であり、卒業により旅立つ学生も少なくない。これが公立大学のあるべき姿とは異なるとして、しばしば設置自治体の議会等で問題視される。一方で地域の現場では必ずしも地域に定着するとは限らない若者から新たな息づかいを感じ取り、ともに地域の困難をどうするのか考え続け、未来へ希望をつなごうとする。このような実践が、地域に経済効果以外の何かをもたらし、地域とわが国全体の再生力に質的な変化をもたらす。そうした可能性が、まさに「よそ者」に内在する哲学的意味にまで言及する新たな観光学によって見出されようとしている。
言うまでもなく現在、コロナ感染症拡大のもとで観光は大きな危機の下にある。一方で、公立大学の歴史を振り返れば、医学は戦争という直接の生命の危機と対峙し、看護学は急速に押し寄せる人口学的な生命の危機に立ち向かってきた。さらに領域横断学部は、地域社会崩壊の危機に立ち向かうべく生まれてきた。観光学は、もしかすると観光が直面する危機の中でこそ、その学としての内実を獲得していくのかもしれない。そして公立大学も、危機を受け止める地方自治体に伴走しながら、その未来を展望していくことになる。
いつの時代にも、今ここにある危機、それに対して「どうあるべきかを説く」のではなく、「どうするのかを考え続ける」プレイヤーが必要となる。そうしたプレイヤーを得て、観光も地域も学術も、その発展の可能性を探ることができる。筆者はそう考えたい。
※ 本稿の論述の出典等については、拙書『可能性としての公立大学政策なぜ平成期に公立大学は急増したのか』（2020年、学校経理研究会）を参照いただきたい。
中田 晃（なかた あきら）
一般社団法人公立大学協会常務理事・事務局長。博士（学術、放送大学）。1961年石川県金沢市生まれ。1985年名古屋大学理学部化学科中退。劇団制作部、編集デザイナーを経て、2002年公立大学協会入職。2007年同事務局長、2019年から現職。2020年放送大学文化科学研究科博士後期課程修了。近著に『可能性としての公立大学政策―なぜ平成期に公立大学は急増したのか』（学校経理研究会、2020年）。