② 国内における持続可能な観光の到達点と課題
1．はじめに
コロナ禍以前の訪日外客数は3000万人を超え、旅行者の消費による経済効果発現の一方で、旅行者による混雑やマナー問題による社会や、生態系への影響などの環境への負の影響が危惧されていた。その後のコロナ禍における観光需要の減少とそれに伴う観光産業への影響などを考慮すると、観光による功罪に改めて向き合いながら、よりよい観光の実現、持続可能な地域づくりを志向する機運が高まったといえる。
2022年6月、米国・商務省は、2027年までに外国人旅行者数を年間9000万人とする「旅行・観光戦略」を発表し、2019年の約8000万人を超えることを目指して旅行者の利便性向上や魅力発信、旅行分野での二酸化炭素削減に力を入れる（1）。国際観光における競争の激化も考えられる中で、本稿ではGSTC（Global Sustainable Tourism Council）を中心とした持続可能な観光への国際的な取組みと、その流れを汲んで策定された日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS‐D：Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations）の策定経緯及び内容、同ガイドラインを経て動き出した国内各地の動向及び今後の課題について概観する。
2．「持続可能な観光」への取組みの流れ
2・1 国際的な取組み
国際機関における「持続可能な観光」への取組み（2）をみると、国連による「環境と開発に関する世界委員会」における持続可能な発展（Sustainable Development）の定義（1987年）ならびに「第1回環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」における「持続可能な観光における指標開発のための国際的タスクフォース」結成（1992年）がある。そして、「訪問客、産業、環境、受入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社会、環境への影響に十分配慮した観光」と定義できる「持続可能な観光」の実現に向けて、「観光地のための持続可能な観光指標」がUNWTO（世界観光機関）によって作成され（2004年）、それを踏まえてGSTCによる観光地向け基準（GSTC‐D：Global Sustainable Tourism Criteria for Destination）が策定される（2013年）。これは「いかに行うべきか、どのくらい達成しているか」ではなく「何を行うべきか」を示すガイドラインと言える。同年、EUによっても持続可能な観光地経営のための欧州観光指標システム（ETIS：European Tourism Indicators System for the Sustainable Management of Destinations）が開発されるが、これは地域の実態や施策によるアウトカム、アウトプットをモニタリングする指標といえる。
一方、混雑を中心とした観光に起因する問題が世界各地で顕在化する。例えば、バルセロナにおいて数多くの旅行者の流入によって市民生活が脅かされることを描いたドキュメンタリー「ByeBye Barcelona」の制作（2014年）、欧州債務危機から回復しつつある中でアムステルダムにおける国立美術館などの改装と合わせた積極的なプロモーション効果による旅行者の増加、ベネチア市による観光客の増加に対する「Project of territorial governance of tourism in Venice」の取りまとめ（2017年）などが見られ、より実効性のある対策が検討されている。
この中で、国連は2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、UNWTOの主導で様々な取組みが行われている。その1つとして持続可能な観光地づくり国際ネットワーク（INSTO：The UNWTO International Network of Sustainable Tourism Observatories）の推進がある。INSTOでは、「計測できないものは、改善できない」という思想で、いずれかの指標による地域のモニタリングを前提としながら、ベストプラクティスなど観光地域経営に関する情報共有を進めており、2019年にアジアではじめてのワークショップも行われた。
さて、2015年9月に開催された国連持続可能な開発サミットでは「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）のほか、その実現に向けた政府や民間セクター、市民社会、国連機関、その他の主体ごとの役割や予算、説明責任に言及している（3）。それと関連して「気候変動に関するパリ協定（国際的枠組み）」も同時に合意され、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに平均気温上昇「1.5度」を目指すとしている。地球温暖化の抑制は、SDGsに取組む理由、目的の大きなものといえる。そのため、観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言（2021年）では、今後10年間で観光部門での温室効果ガス排出を半減させ、2050年までに「ネット・ゼロエミッション」達成を目指す。そして、締約団体は気候変動対策に関する計画を署名後12か月以内に策定・更新し、それに沿って順次、取組むものとされており（4）、気候変動対策に関するプライオリティが高まっているといえる。
2・2 日本国内の取組み
図1は観光に関連した世界の二酸化炭素排出量であるが、交通、宿泊以外にも様々な部門から温室効果ガスが排出されている。日本でも政府が決定した2030年度に2013年度比マイナス26.0％（2005年度比マイナス25.4％）の目標に向けて取組む必要がある。このような中で、日本での持続可能な観光への取組みを概観する。
2017年、訪日外国人旅行者数は前年比19％増の2869万人、消費額は前年比18％増の4兆4162億円といずれも過去最高を記録した（当時）。それに比例するように、一部の観光地において地域住民の生活環境などに影響が生じ始めているとされ、観光庁に設置された「持続可能な観光推進本部」（2018年6月）は翌年、検討の成果として「持続可能な観光先進国に向けて」を取りまとめている。その中では、「地域社会における経済利益や旅行者・コミュニティ・文化資源・環境に対する利益の最大化、悪影響の最小化などにより『持続可能な観光先進国』を実現していく」中で、代表的な観光地において混雑やマナー違反対策等に関するモデル事業の横展開を目指すとともに、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が多面的な現状把握の結果に基づき持続可能な観光地経営を行えるよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発・普及していくことが明記されている。この観光指標とは、観光客の入込人数等の経済的な側面のみならず、観光地の運営に地域住民の意見を反映しているか、地域の自然や文化的資源の保護計画が策定されているかなど、経済、文化、環境、住民などの広範な分野に及ぶものとしている。
以上の経緯から、GSTC‐Dに準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS‐D）（6）」が観光庁ならびにUNWTO駐日事務所によって策定された（2020年6月）。地方自治体等が本ガイドラインの活用を通じて、多面的に地域の現状を把握し、継続的なモニタリングとエビデンスに基づいた観光政策や計画の策定、それらに基づく持続可能な観光地マネジメントの促進が期待される。
3．日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS‐D）
持続可能性を保証するためには、①環境資源の活用の最適化、②ホストコミュニティの社会文化的真正性、③長期的な経済活動の保証からなる3領域（トリプルボトムライン）の間で適切な均衡を図る必要があるとされる。しかしながら、過度の旅行者の来訪による混雑、自然環境の悪化等が生じたケースや、逆に十分な旅行者がみられず、経済、地域社会の観点から持続可能性に課題を有するケースもみられる。
JSTS‐D（6）では、上記にマネジメントを加えた4分野、38大項目、174小項目に照らし合わせて対応できているか、観光地のマネジメント主体である地方自治体・DMOによって判断される。以下に代表的な項目を示すが、国連加盟国を対象としたGSTC‐Dと比較すると、JSTS‐Dでは先進国である日本での評価になじまない、当然クリアできる項目を除外する一方、経済効果分析、オーバーツーリズムや受入環境整備、災害に関連する危機管理部分の項目がきめ細かく設定される特徴がある。
A．持続可能なマネジメント
●現行のデスティネーション戦略・取組みを公表していること。
●リスクや危機管理について、地域内で情報を共有し、訓練を実施していること。
B．社会経済のサステナビリティ
●経済データの収集についての取組みを行っていること。
●地域の観光事業者による農産物等の地域特産物の購入やサービスの利用を推奨する取組みがあること。
C．文化的サステナビリティ
●文化資産の修復や保全の取組みがあること。
●文化的な場所やその周辺で、観光による負荷に関する取組みがあること。
D．環境のサステナビリティ
●自然遺産の保護に関する計画や規制等があること。
●エネルギー消費量の目標を公表し、促進していること。
また、7段階から構成される導入ステップを図2に示す。ETIS導入地域を対象としたアンケート調査（7）では、その運用における課題点として、関係主体への働きかけ、関係主体からのデータ収集、関係主体との信頼感醸成が指摘されるため、⑤取組の実施に先立って、③ワーキンググループの形成、ならびに④役割と責任の確立が非常に重要と考えられる。また、ETISを導入したスペイン・カタルーニャ州では複数観光地での持続可能性レベルを比較している（8）が、指標のアウトプット自体をどのように評価し、以降の取組みへ落とし込むのか、政策立案に向けた活用の難しさが指摘されている。以上から、JSTS‐Dを導入、実施すれば自動的に「持続可能な観光地」が形成されるわけでなく、関係主体のコミットメント、実効性のある施策の実施とそれによる効果とその帰着先の把握を含むPDCAサイクル構築が重要と言える。
さて、JSTS‐Dの普及促進を目的として、観光庁によって5地区でのモデル事業（2020年度）が実施されている（9）。事業では、GSTC公認のトレーナーによる講義や有識者の派遣とともに、JSTS‐D各項目への取組状況等を記載したアセスメントレポートを作成し、現状の取組みと今後の課題をまとめている。表1は、沖縄県のアセスメントレポート（抜粋）である。これを用いて、取組みが十分でない領域の確認や取組みによる効果、アウトカムの経年比較など⑥結果の分析、⑦継続的な開発・改善を行うこととなる。
なお、2022年度も、観光庁により「持続可能な観光地経営」実現を目的としたモデル形成への取組みのほか、観光を実践する地域人材の育成・創出ならびに持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群への支援が行われている。また、JSTS‐Dの活用の狙いであるが、地域の現状理解を行うための自己分析ツール、地域のステークホルダーと共通認識を醸成するためのコミュニケーションツールに加えて、地域の取組みに箔を付けるためのプロモーションツールとしての機能もあり、これには外部の認証団体から優秀な取組みとして評価される事例もみられる。
このような中で、運輸省（当時）のイニシアティブにより設置された総合的調査機関としての流れをくむ運輸総合研究所において「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」が取りまとめられた（2022年3月）。これは持続可能な地域経営を図っていく上で観光分野としてどのように進めていくべきか、必要なノウハウ・スキルや、取組みの進め方に関する手順・ステップを示したもので、JSTS‐D利用の一助となる。また、JICAとUNWTOは、SDGs実現に対する観光の寄与を評価するために、観光におけるプロジェクトベースの指標を開発する共同事業に取組んでおり、我が国の国際貢献へのサポートが期待される。
4．今後に向けた課題
河川整備の話になるが、近年の集中豪雨の多発などから河川の堤防高の見直しをはじめとした治水対策が散見されるようになった。観光分野でも「持続可能性」をキャッチフレーズに留まることなく、実効性のある取組みを講じる必要がある。持続可能な観光に向けた今後の課題として、多様な関係主体の巻き込みと経済的な裏付けの確保の2つの観点から考えてみたい。
4・1 多様な関係主体の巻き込み
各地で持続可能な観光に向けた取組みが実施されているが、現場レベルでは取組みによる効果を予測・想定しづらく、担当者自身が効力感を得られないといった声をよく聞く。文献（10）で取り上げられた釜石、白川郷では様々な効果が生じているとされるが、明確なメリットを実感できない地域も多い。
このような中で、持続可能な社会づくりを進める上で、地域の実情に基づいた適切な目標設定と、その達成のためのロジックの構築と関係主体間の合意による社会への実装が重要と考えられる。ヨーロッパのいくつかの都市では、事業による効果をあらかじめ推定しながら、課題解決のために十分か、PCを用いたゲーミフィケーションで多様な主体による評価、合意を試行するシリアスゲームの適用例がみられる。また、観光事業による影響の波及プロセスをロジックモデルで示した研究（11）もあり、事業効果の見える化に留まらず、ステークホルダー間の合意形成に資する試みと位置づけできる。観光による地域振興の関係主体は、交通・観光・宿泊事業者をはじめ、住民、DMO・行政、環境団体など多岐にわたり、公共財である地域空間を対象とするため、受益と負担を考慮した適切な合意形成、関係主体への説明責任が必要と考えられる。
4・2 経済的な裏付けを持った持続可能性の確立
フランスでは、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40％以上削減する目標を明示した「気候変動対策・レジリエンス強化法」が成立（2021年7月）するとともに、それに伴って夜行列車や料金も速度も抑えたスーパーローコスト長距離列車「OUIGO Classic Speed」が登場している（12）。さらに、エールフランス航空では、サステナビリティ・ロードマップ「Air France Horizon 2030」に基づき、鉄道によって2時間半以内で移動可能な国内航空路線を廃止し、フランス国鉄（SNCF）が運行するTGVと連絡する「Train + Air」の導入がみられる（13）。ヨーロッパで見られるこのような取組みの背景には、エネルギー源の調達からみた地政学的要因に加え、温暖化による食料問題とそれに伴う難民問題が関連していると考えられる。
持続可能性を担保するためには、地球温暖化や環境面を単独で捉えるのみならず、経済、社会的な裏付けを持つことが肝要と言える。この観点から、前述の国連サミット（2015年）における「開発資金に関するアディスアベバ行動目標」の合意も忘れてはならない（14）。これは、資金調達の流れと政策を経済的、社会的、環境的優先事項と整合させることを目指すグローバルな枠組みであり、国連のコフィー・アナン事務総長（2006年）が金融業界に対して提唱した責任投資原則（PRI ：Principles for Responsible Investment）と軌を一にしていると考えられる。すなわち、経済的、社会的、環境的な判断基準に合致していない開発資金の調達が困難になるというものである。
環境と経済との関連性を担保する動きは、例えばフランスの国家予算策定におけるグリーンバジェットの導入（6つの環境目標に関して、予算のすべての影響をリスト化するもの）（15）や「気候変動対策・気候変動適応・生物多様性保護・公害対策のための未来の投資プログラム」の支出に充てられるグリーン国債（16）の導入事例としてみられる。さらにEUでは、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEUタクソノミーが試行されている。従業員500人以上の大企業等が対象で、タクソノミー規則に適合した経済活動の割合の公開が求められる。また、社会に関する最低限の基準を満たしていることも評価基準となっているため、環境、経済を含めた3視点を包含したものといえる。
5．まとめ
本稿では持続可能な観光への取組みの国際的な潮流、ならびに日本版ガイドライン（JSTS‐D）の策定の経緯及び内容を示すとともに、今後の課題として多様な関係主体の巻き込み、ならびに経済的な裏付けの確保の2点について言及した。持続可能な観光づくりでは、環境・社会・経済の観点から観光による影響とその帰着先を明確にしながら、その推進自体が自律的に継続される仕組みの構築が重要と考えられる。
地球温暖化の観点から不可逆的な状況に陥るTipping point（転換点）が近づく現在では、持続可能な社会づくりの観点から〝環境・将来〞が重要となり、これまでの〝経済・現状〞を判断基準とする社会からのパラダイムシフトを伴う。そこでは、これまでの〝Predict and Provide〞（予測にもとづいて施設・システムを供給・整備）に代わって〝Vision and Validation〞（ビジョンから振り返って現在すべきことを考える方法）という〝Backcasting〞が欠かせないといえる。
東洋大学国際観光学部国際観光学科・教授
古屋秀樹（ふるや・ひでき）
1968年埼玉県生まれ。1993年東京工業大学大学院理工学研究科修了。博士（工学）。筑波大学講師などを経て、2008年より現職。専門は観光交通計画、観光行動分析。ICTを活用した訪日外国人動態調査検討会委員、持続可能な観光指標に関する検討会委員、日本版持続可能な観光ガイドラインアドバイザー（観光庁）、APTECサステイナブルツーリズム推進センター委員、日本観光振興協会客員研究員等を務める。
参考文献
1. 日本経済新聞、米・外国人客9000万人目標「コロナ前」超え狙う（2022年6月7日）、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CMY0W2A600C2000000/.
2. 国土交通省国土交通政策研究所、持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究（国土交通政策研究、第146号）、2018年4月.
3. United Nations, Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development, 2015.
4. UNWTO駐日事務所、グラスゴー宣言を発表
https://unwto-ap.org/topics/glasgow/.
5. Sustainable Travel International, Carbon Footprint of Global Tourism,
https://sustainabletravel.org/issues/carbon-footprint-tourism/.
6. 観光庁、日本版持続可能な観光ガイドライン、
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html.
7. Mara Manente, ベネチアの現状とオーバーツーリズムへの取り組み、東洋大学シンポジウム発表資料、2019年10月.
8. バルセロナ州議会、 持続可能な管理のための観光指標報告書／バルセロナ州の観光目的地（INDICADORS DE TURISME PER A LA GESTIÓ SOSTENIBLE DE LES DESTINACIONS DE LA PROVÍNCIA DE BARCELONA, 2019）、
https://www.diba.cat/documents/74348/12286904/Informe+general+SIT+DIBA+2019/245efe66-c001-4484-bb2f-d6c007f5bd2a.
9. 観光庁、「 日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」に係るモデル事業を実施、
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000181.html.
10. じゃらんリサーチセンター、第1特集「「持続可能な観光」スタディ&アクション」、とーりまかしvol.68、2022年6月.
11. 古屋秀樹、 金城香凛、 近藤千恵子、 安本達式、戦略的観光地域マネジメントのための定量的ロジックモデル作成方法の一考察、土木計画学研究・講演集、Vol.65、2022年6月.
12. JETRO、 市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス）、
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html.
13. トラベルボイス、鉄道2時間半区間の航空国内線は廃止、続々と復活する夜行列車、
https://www.travelvoice.jp/20211102-149933.
14. OECD, Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2019,
https://www.oecd.org/dac/global-outlook-on-financing-for-sustainable-development-2019-9789264307995-en.htm.
15. Ministre de l’Économie, Budget vert,
https://www.economie.gouv.fr/budget-vert-france-1er-pays-monde-mesurer-impact-budget-etat-environnement.
16. フランス国債庁、グリーンOAT、
https://www.aft.gouv.fr/fr/oat-verte.